医療費控除の対象になるスポーツジムとその条件

スポーツジムに通えば、料金も支払う事になります。しかしそのジムに対する支出は、医療費控除の対象になる場合があります。それには3点の条件があって、生活習慣病に関する運動療法である事と、指定施設で運動療法に取り組む事です。

そして頻度に関する条件を満たす必要があります。ただし医師からの処方せんも必要で、領収書などの提出も必要です。

医療費控除の対象になる事もあるスポーツジムの料金

健康診断などを受けますと、スポーツジムでの運動がすすめられる事があります。例えば高血圧です。健康診断を受けてみると、血圧が少々高めだと指摘されてしまう場合があります。その健康上の問題点を解決する為に、ジムで運動するべきだと言われる場合があります。

しかしスポーツジムに通うなら、料金も支払う訳です。やや大きな金額になれば、二の足を踏んでしまう方々も少なくありません。ところが上記のような状況ですと、ジムの料金が医療費控除の対象になる場合があります。医療費控除とは、税金に関する優遇制度です。

1年間に支払った医療費の合計額が10万円以上なら、税金が少々優遇される制度になります。ある意味、税金の割引制度です。

医療行為と見なされて控除対象になる

医療費控除には、いくつか条件があります。例えば医療行為に関する条件です。その控除は適用されるのは、医療費が対象になります。ですから病気治療の為に通院し続けた時の医療費は、控除対象になる訳です。ただ、あくまでも医療行為に限定されます。

ですから美容目的で美容クリニックに通院し続けた時の費用は、控除の対象にならない事も多いです。しかし上述の高血圧の例の場合は、いわゆる治療行為に該当する事もあります。メタボリック治療の一環と見なされますから、医療行為の1つであると判断されて、控除の対象になる場合があります。

医師がスポーツジムを薦めた時も、医療行為には該当します。

医療行為と処方せんという条件

ただスポーツジムの場合は、控除に関する条件は複数あります。その内の1つは、上述の医療行為もしくは処方せんです。あくまでも医療行為が対象であり、美容目的は対象外になります。ですから美容に関心があって、本人の希望でスポーツジムに通う行為などは、医療行為に該当しません。

それと上述の処方せんですが、いわゆる薬とは異なります。風邪をひいた時などは、病院に行って処方せんを出してもらうのが一般的です。その処方せんを薬局に持ち込んで、薬を買うというイメージを持っている方も多いです。

しかし処方せんは、薬だけではありません。運動療法もあります。上述のように健康診断を受けた結果、メタボリック症候群が疑われるので、所定施設で運動療法に励む為に処方せんが出る事もあるのです。その処方せんが出る事も、控除の条件になります。

指定施設という条件

医療費控除の対象に関する条件は、他にもあります。指定施設です。確かにスポーツジムで運動に励めば、控除の対象になる事はあります。しかし「全て」のスポーツジムが対象になる訳ではありません。控除の対象になるジムは、指定されているのです。

ジムは、公的機関が指定した施設のみ対象になります。いわゆる指定運動療法施設です。その指定施設以外のジムで運動に励んだとしても、控除の対象にはなりませんから、注意が必要です。ただ指定施設の数は、非常に多いです。

全国の約350前後の施設が、それに該当するからです。

ジムに通う頻度や経過観察などの条件

また運動の頻度に関する条件もあります。具体的には、1週間に1回以上はジムに通う必要があります。ですから2週間に1回程度スポーツジムに通う程度では、控除の対象にはなりません。またジムに通う期間に関する条件もあります。

8週間以上は、ジムに通う必要があります。1ヶ月程度や6週間程度ジムに通ったとしても、控除対象にはなりません。その他に、経過観察に関する条件もあります。

ジムから発行されるレシートは必要

上記3点の条件を満たせば、医療費控除を受ける事はできます。ただし書類は要注意です。控除を受ける為には、税務署にて手続きを進める必要があります。ですから税務署に対しては、医療費控除に関する書類を提出しなければなりません。

その書類は主に2つあります。1つ目は、スポーツジムから発行される料金明細です。いわゆるレシートです。というのも医療費控除には、年間10万円という条件があります。スポーツジムに支払った年額を証明する為に、レシートを提出する訳です。

ですからジムから発行される1年分のレシートは、全て保管しておく必要があります。

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医療機関からの証明書も必要

もう1つは証明書です。上述の通り、医療費控除は医療行為が対象になります。ですから税務署に対しては、スポーツジムが医療行為の一環である事を、証明する必要があります。その証明方法の1つが、証明書なのです。具体的には、病院から証明書を発行してもらう必要があります。

運動療法を行った事実を証明する書類を、病院から発行してもらう訳です。スポーツジムから発行される訳ではありません。

申告書に記入して控除を受ける

上記の2つの書類を準備したら、確定申告の手続きを行います。申告書に記入する訳ですが、必ず医療費控除の欄があります。かかった医療費を記入する欄もありますが、スポーツジムに通った場合は、ジムに支払った料金の総額を記入する訳です。

ちなみに紙媒体の申告書でなく、WEBで申告する手段もあります。

その場合は、年間総額を所定項目に入力する事になります。そして申告書を作成したら、改めて税務署に提出する訳です。その申告書に記載した内容に基づき、医療費が控除される訳です。ただし申告書には、正しい数字を記入する必要があります。

数字が間違っていると、税務署から連絡が来る可能性もあるので、注意が必要です。

パートナーの料金は対象外

なお申告の対象になる料金は、1名限定になります。パートナーに対する料金は対象外です。というのも人によっては、パートナーと共にスポーツジムに通い続けています。ジムに通うのは、1人だけではなかなか続かないので、パートナーと一緒に通っている方々も少なくありません。

その場合は、パートナーもジムに料金を支払う事にはなります。つまりスポーツジムに対しては、2名分の料金を支払う訳です。しかしパートナーの分は、対象になりません。例えばパートナーの料金が4万円で、医師から運動療法を薦められた本人の分は、7万円だとします。

合計11万円なのですが、医療費控除の対象にはなりません。対象になるのは、あくまでも本人の料金です。ですから年額7万円という扱いになり、医療費控除の10万円という条件を満たしていませんので、注意が必要です。『参考情報 > スポーツクラブ大手 > メガロス